熊本市の新庁舎整備、概算工事費が大きく膨らんでいることをめぐる議論です。
市は５日の市議会・特別委員会で、新年度、専門家による『コスト検証会議』を設置すると明らかにしました。
今年１月に市が明らかにした新庁舎概算工事費は８８５億円で、物価高騰などにより、おととし８月の基本構想で示した４２１億円から２倍以上に膨らんでいます。
また土地の取得費などを含めた概算事業費についても、６１６億円としていたものが
１０００億円以上になるとみられています。
市執行部の説明によると、『新庁舎整備コスト等検証会議』は建設や解体の工法、工期、財政への影響などを検討するもので、国職員、学識経験者、建設業関係者をメンバーとし新年度上半期に設置する方針です。
５日の説明を受け委員からは、移転予定のＮＴＴ桜町の用地取得費を尋ねる声が上がり、市側が「土地の価格の鑑定は終わっているが、検証後の公表としたい」と答えたことから、 質疑が相次ぎました。
【坂田誠二委員長】
「（鑑定を終えていて）土地の価格は変わらないのなら、公表してもいいと思う」
【市政策局 木櫛謙治局長】
「内部の手続き上の金額が算定できているという状況で、このあと相手方との折衝が始まる。その前段で議会に金額を示すのは、交渉の手続きにも入るので差し控えたい」
市は、「専門家によるコスト検証を終えた段階で詳細を公表したい」と述べるにとどめました。
