中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会が5日開幕し、2026年の経済成長率の目標を「4.5～5％」とし、2025年から引き下げることを発表しました。
全人代は5日午前、北京の人民大会堂で開幕し、李強首相は政府活動報告で2026年の経済成長目標を2025年の「5％前後」から引き下げ達成に幅を持たせた「4.5～5％」にすると明らかにしました。
特別国債を発行し消費財の買い換え支援策を実施するなど、低迷する国内消費を喚起したい考えで、李強首相は「国内市場の拡大に力入れ、消費を押し上げる政策をさらに推進する」と訴えました。
また、アメリカとの対立の長期化を見据え、半導体などのハイテク分野を中心に「自立自強」の体制づくりと国内サプライチェーンを整備する方針も示しています。
この他、国防費は、前の年に比べ7％増の日本円で43兆円余りを計上していて、台湾問題については「独立勢力に断固として打撃を与え、外部勢力の干渉に反対する」とこれまでより強い表現で統一への意欲を強調しました。
全人代の会期は3月12日までで、期間中は今後5年間の経済政策を描く「第15次5カ年計画」の審議なども行われます。
