文部科学省が行った調査で、全国の公立学校で3800人以上の教師が不足していることがわかりました。

文部科学省が公立の小中高校と特別支援学校を対象に行った調査によりますと、2025年度、全国の公立学校で3827人の教師が不足していることがわかりました。

今回は2回目の調査で、前回の2021年度と比較すると、23自治体で改善し、43自治体で悪化しているということです。

文科省によりますと、背景には大量の定年退職に加え、産休育休を取得する若手教師が増えていることや、特別支援学級が5年間で1万5000学級近く増えるなど教師の需要が増えていることなどがあるということです。

また、特に都市部では売り手市場により、新卒者が民間企業へ流れていることも要因として考えられるということです。

文科省は、「前回調査の結果と比べるといずれも悪化していて深刻な状況と受け止めている」として、働き方改革の更なる推進のほか、教師不足が深刻な自治体への伴走支援を新たに行うとしています。

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社会部

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