働き方改革関連法が施行されてから5年が経過し、厚生労働省が労働時間に関する総点検を行ったところ「労働時間を増やしたい」とした人は、全体の1割だったことがわかりました。
2019年に施行された働き方改革関連法では、残業の上限を原則で月45時間、年360時間とし、特別な事情がある場合でも、複数月平均で80時間以内とされています。
法の施行から5年以上が経過し、働き方の実態などを踏まえた労働基準法制の見直しを検討するため、厚労省は労働時間に関する総点検を行いました。
労働者3000人への調査（2025年10月）によると、「労働時間はこのままで良い」が59.5％、「減らしたい」が30％となったのに対し、「増やしたい」は10.5％でした。
また、「増やしたい」とした人のうち、所定労働35時間以下で年収200万未満のパート労働者など（3.4％）を除き、「時間外労働を月80時間以内で増やしたい」とした人が4.9％に対し、「時間外労働を月80時間を超えて増やしたい」とした人は、0.5％にとどまりました。
厚労省は、「労働時間を増やしたい人は一定程度いるが、上限規制の水準である月80時間を超えてまで増やしたい人は限定的だった」としています。
一方、調査では、企業327社へのヒアリング（2025年10～12月）も行われ、「労働時間はこのままで良い」が201社、「減らしたい」が73社、「増やしたい」は53社となりました。
「このままで良い」とした企業では、「労働者の健康を考えると上限まで増やしたいと思わない」などの声があったほか、「増やしたい」とした企業では、天候による作業遅延などを理由とした企業が見られました。
働き方改革の見直しをめぐっては、高市首相が施政方針演説で、総点検で聞いた働く人の声を踏まえ、裁量労働制の見直しなどに向けた検討を進めるとしていて、政府は調査の結果を踏まえ、今後、議論を進めていくとしています。
