アメリカの連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを巡り、アメリカの国際貿易裁判所は税関当局に対し関税を負担した全ての企業への返還手続きの開始を命じました。

アメリカの国際貿易裁判所は4日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したこと受けて、関税を負担したすべての企業が利息を含めた還付を受ける権利があるとする判断を示しました。

裁判所はそのうえで税関当局に対し、関税を負担した全ての企業への返還手続きの開始を命じました。

アメリカメディアは今回の判断について、「返還を求めて提訴していた数千に上る企業の勝利となった」と伝えるとともに、トランプ政権は1000億ドル＝日本円で15兆7000億円を超える関税の還付が迫られる可能性を指摘しています。

一方、トランプ政権は今回の決定に対して異議を唱える可能性が高いとの見方を示しています。

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