自民党は5日の会合で、政府の第6次男女共同参画基本計画の原案について審議した。計画案は、旧姓の使用の拡大に向けた法制化の検討を盛り込んでいるが、自民党の会合では、運転免許証などについて、旧姓との併記だけではなく、旧姓の単記も可能とする法制化を政府に求めた。
政府の男女共同参画基本計画案では、選択的夫婦別姓について、「国民の意見や国会での議論の動向を注視しながら、さらなる検討を進める」とした。
そして、計画案では旧姓の使用について、「現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつある」とした上で、「婚姻により姓を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧姓使用の拡大やその周知に取り組む」として、旧姓使用の法制化の検討を盛り込んでいる。
これに対し、自民党の会合では、この記述を「旧姓の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧姓使用のさらなる拡大やその周知に取り組む」とし、旧姓単記を可能とする法制化の検討を明記するよう求めた。
基本計画は、自民党の主張も踏まえた上で、月内に閣議決定される予定。
