アメリカのイラン攻撃を受けて中東情勢が不安定となる中、県内のガソリンスタンドなどで作る県石油商業組合は今後の原油価格の上昇に懸念を示しています。
【佐賀県石油商業組合 池永大介理事長】
「ホルムズ海峡というペルシャ湾の入り口が封鎖される可能性がある。日本が輸入している原油の約9割が、ペルシャ湾の産油国から出ているものなのでどうしてもホルムズ海峡を通ることからすると9割は通るので影響は大きいとみている」
2月、アメリカがイランに対する攻撃を始めたことで中東情勢の緊張は一気に高まりました。
原油の供給が不透明となれば価格にも影響を及ぼすことが予想され県石油商業組合の池永理事長は現在の円安を引き合いに懸念を示しています。
【池永理事長】
「原油価格の高騰と円安の影響とWパンチでかなり原材料は高くなるだろうと考えている情勢次第なので今いくらということが言えないのが現状」
石油情報センターによりますと、2日時点の県内のレギュラーガソリンの1リットルあたりの平均価格は156円30銭で、ことしに入ってから最も高くなりました。
池永理事長は今後価格が大幅に上がる時期は不明としながらも、政府の補助金が3月末で終わることも大きく影響すると話します。
【池永理事長】
「4月1日からガソリン以外の燃料に関しては実質値上げになる。今回の中東情勢の不安定要素による価格の上昇と補助金が無くなることによる価格の上昇で2つの要素で価格が上がることが考えられる」
