旧統一教会に対する解散命令請求を巡り、東京高裁は4日に「極めて悪質な不法行為があった」として解散を命じる決定を出しました。
東京高裁前からフジテレビ社会部・野﨑智也記者が中継でお伝えします。
4日午前中に解散命令が出されてから、先ほど清算人とみられる関係者が教団本部に訪れるなど清算手続きが急速に進んでいます。
旧統一教会を巡っては高額献金などが社会問題となり、東京地裁が2025年3月に解散を命じました。
教団側は即時抗告しましたが、4日の高裁決定は「先祖の因縁」などと不安をあおり、高額な献金を勧誘する行為について民法上の「極めて悪質な不法行為」と認定しました。
2009年の教団のコンプライアンス宣言後も献金収入の予算額は年500億円前後で変わらなかったとして、「不法行為を防止するための手段は解散命令以外に見当たらない」と結論づけました。
全国統一教会被害対策弁護団・村越進弁護団長：
当弁護団はこれを高く評価します。これから声を上げる方を含めて1人でも多くの被害者を救済するために引き続き全力を尽くす決意です。
教団の財産の管理や処分を行う「清算人」には伊藤尚弁護士が選任されました。
先ほど伊藤弁護士とみられる関係者が早速、教団本部を訪問していて、今後、被害者への弁済などを進めていくことになります。
――清算手続きで被害者への弁済は進む？
まず、清算人は教団が所有する1000億円以上の資産の調査を行うことになります。
裁判所が認定した被害額は約204億円ですが、これは「氷山の一角」ともいわれていて、被害者救済の資金が足りなくなる可能性も指摘されています。
――今後の活動は？
今回の高裁決定をもって教団は宗教法人格を失いました。
しかし、今後も任意の団体として宗教行為を続ける余地は残っています。
高裁決定は「今後も不法な献金の勧誘を行う恐れがある」とも指摘していて、解散命令の実行力がどれだけあるのかは不透明です。
