旧統一教会に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁は4日、「極めて悪質な不法行為があった」として解散を命じる決定を出しました。
この決定について木原官房長官は、「国の主張が認められた」と評価し速やかな被害者の救済を期待しました。
木原官房長官：
国側の主張が認められたものと受け止めております。今後、裁判所による監督のもとで清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待をしている。
4日午前の記者会見で木原長官は、高裁の決定を受け、関係省庁に対し「連携して被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示をした」と明らかにしました。
夕方から事務レベルの関係会議を開き、清算手続きが始まった後の被害者支援策などを議論する予定です。
