日本政府は情報の収集・分析や、現地に滞在する日本人の安全確保などに努めています。

2月28日夜、国家安全保障会議の閣僚会合を開いた高市首相は1日、公邸にとどまっていて、最新の情勢などについて報告を受けています。

政府関係者によりますと、イランに滞在する約200人の日本人は数人を除き連絡がとれ、自力で国外に退避した人もいるということです。

イスラエルに滞在する日本人については、近く希望者を退避できるよう調整を進めています。

また、茂木外相は1日朝、G7（主要7カ国）外相の電話会合に出席し、アメリカから最新の動向や今後の見通しについて説明を受け、G7各国と連携を確認しました。

一方、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の斎藤元経産相は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の国民生活への影響に懸念を示しました。

自民・斎藤健元経産相：
日本にとってホルムズ海峡の封鎖、こうなるとエネルギーへの影響とか、もしかしたら金融市場にも影響出るかもしれない。それが国民の生活、物価に跳ね返るかもしれない。

斎藤氏は「情勢を注視しながら対応していく必要が出てきた」と指摘しました。

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