福井県は2月26日、県営住宅に入居する16世帯分の個人情報が漏えいしたと発表した。指定管理者が、個人情報が記載された書類を袋に入れ留守宅のドアノブに掛けておいたところ、所在不明になったという。現在のところ「情報拡散などの被害は確認されていない」としている。
不在だったためドアノブに書類を…
県によると2月3日、県営住宅の指定管理者が入居者16世帯分の家賃決定通知書を渡すため代表者の自宅を訪ねた。
代表者が不在だったため袋に入れドアノブに掛けたが、16日になって、代表者から県に家賃決定通知書が届いていないと連絡が。
県が調査したところ、代表者が3日に帰宅した時点で通知書が入った袋の所在が不明になっていた事が判明した。
「なるべく早く渡すため」郵送ではなく直接訪問
紛失した通知書には、16世帯分の名義人の氏名や住所、世帯収入月額や家賃が記載されていた。県は警察に遺失物の届け出をした。現在のところ情報漏えいによる被害は確認されていないという。
県営住宅は平成23年から現在の業者が指定管理を行っていて、過去には郵送で書類を送付していたが、県の聞き取りに対し「なるべく早く渡すため」と近年は代表者の自宅に届け、不在の場合はドアノブに掛けていたと説明している。
県によると、指定管理者との契約では個人情報の取り扱いに注意することを定めてはいるものの、書類の配布方法などについては明記していなかったという。
県は今回の事案を受けて、今後は個人情報が記載された書類は各世帯に郵送するよう指定管理者に指示するとともに、改めて個人情報保護の順守意識を徹底するよう指導するとしている。
