高市首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が24日、衆議院で始まった。
最初に質問に立った中道改革連合の小川代表は、高市首相が施政方針演説で示した「挑戦なき国に未来はない、守るだけの政治に希望はない、22世紀の日本が平和で豊かであるように」との考えに、「私ども全く同じ思いだ」と応じ、「是非総理は成長のスイッチを押し続けてください」とエールを送った。
小川代表は、「私たちは成長に加え、国民生活の底上げのため、暮らしを支えて、支えて、支えて、支えて、支え続けてまいります」と、自党の姿勢をアピールし、まず、衆議院の解散・総選挙が「なぜ今だったのか」とただした。
高市首相「超短期準備は申し訳なかった」
「北国では豪雪で尊い人命を失い、多くの受験生が努力と苦心を重ねる季節。年度末を前に、決算や納税実務に追われる事業者、これらの有権者の姿を総理はどの程度想像されたのか」と尋ねた小川氏は、「だからこそ四十年近く、歴代の内閣総理大臣はこの時期の解散だけは避けてきた。それが国民生活への最低限の配慮であり、政治の節度だったのではないか」と批判した。
答弁に立った高市首相は、「重要な政策転換は、主に今年の国会でご審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えた」と意図を説明したうえで、「結果として与党野党を含めた候補者の皆さま、真冬の選挙の管理執行にあたった自治体等の皆様の準備期間が短くなってしまったことについては申し訳なかった」と陳謝した。
小川氏“例外的”暫定予算提案も
衆院解散・総選挙によって、新年度予算案の審議入りが例年より遅れていることについて小川氏は、「早期成立に可能な限り協力し、国民生活の安定を願う気持ちは、私どもも全く同様だ」としたうえで、「過去最大規模となる国民の税金の使い途を決める予算審議は、従来にも増して丁寧かつ慎重に行わなければならない」と指摘した。
そして、通常は必要最小限の経費に限られる暫定予算へ、「学校給食費の負担軽減や高校無償化などについて、新年度はじめの2カ月分を暫定予算として組み込んではどうか」との小川氏の提案に対し、高市首相は、「国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にもご協力をお願いしつつ、令和八年度予算について年度内に成立させていただけるよう、国会での審議に誠実に対応してまいりたい」と述べるにとどめた。
消費税減税の「国民会議」設置めぐり警戒感
消費税減税をはじめ社会保障と税の一体改革について超党派で検討する「国民会議」の設置を与党が呼びかけていることについて、小川氏は「まずは与党自らが諸課題を整理し、国会に堂々と提案し、完全公開の場で議論するのが常道だ」と強調し、「仮に、やったふり、責任転嫁の国民会議であれば賛同しかねる」と警戒感を示した。
高市首相は、「昨年後半から年明けにかけて、政府与党は立憲・公明・維新・自民の4党政策責任者を中心に、政府・与野党で共同開催する会議体を作ることで協議を続け、野党から通常国会中に中間とりまとめを、今年中を目途に最終取りまとめを行いたいと提案があり、政府与党として合意していた」と反論し、「野党の協力を得られれば、夏前には中間とりまとめを行い必要な税制改正関連法案を国会に提出することを考えている」と述べた。
「実質的修正ないなら追徴を」小川氏が“裏金”追及
小川氏は代表質問の終盤、政治資金の不記載問題についても取り上げ、いわゆる不記載議員が今回の衆院選で相次いで当選し、自民党幹部にも起用されたことに「強い違和感を抱いている」と不信感を示した。
そして、「裏金問題は解決したのか。なかったことにするおつもりか」と高市首相に迫り、政治資金収支報告書の訂正について、「金額は分かるが使途不明といった形式的修正では不十分だ。実質的な修正が不可能な場合には個人所得と見なし、課税対象として修正申告、延滞税・加算税を含む追徴納税を行わせるべきだ」と主張した。
高市首相は、「検察による捜査が行われたうえで、それぞれの議員が記者会見、国会の政治倫理審査会への出席などを通じて事実関係を明らかにし、説明を行ってきた。それぞれの議員において、政治資金収支報告書の訂正を含めた必要な対応を行ってきたものと認識している」とかわし、「ルールを徹底的に遵守する自民党を確立する考えであり、新しい事実が判明した場合には厳正に対処する」との考えを示した。
（フジテレビ政治部）
