人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳが県内の河川などから検出されている問題で市民団体が申請した公害調停が却下されたことがわかりました。
宜野湾ちゅら水会など3つの市民団体は去年10月、アメリカ軍基地への立ち入り調査やＰＦＡＳの除去費用を国が負担することなどを求め県の公害審査会に調停を申し立てました。
21日会見を開いた市民団体は、水質汚濁の被害に関する申し立てに該当するとしながらも、公害紛争処理法が適用から除外している「防衛施設」に関するもので手続きに該当しないことから申し立てが却下されたと明らかにしました。
一方で公害審査会はＰＦＡＳによる環境汚染の実態調査や法規制についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと締めくくっています。
宜野湾ちゅら水会 町田直美代表：
（政府が）積極的に取り組むことを望んでいるとそれを公害審査会が認定したということは私たちの大きな評価かと思っています
ちゅら水会は今後も全国の市民団体などと協力して問題の解決に向かっていくとしています。
