2月２２日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。
松江市では午後1時半から竹島の領有権確立に向けた機運を高めるため記念式典が開催されました。
島根県の丸山知事は、主催者として以下の通りあいさつを述べました。
丸山知事：
竹島は我が国固有の領土でありますが、韓国が李承晩ライン宣言を行い、竹島を不法占拠してから70年以上が残念ながら経過をいたしております。
島根県の「竹島の日」条例は、国民世論を喚起し、政府の積極的な取り組みを促したいという県民の皆さまの切なる願いを受け、21年前に島根県議会において議員提案により制定をされたものであります。
そして、「竹島の日」条例は、政府への働きかけを強め、啓発活動や調査研究など県の活動の大きな推進力となったところであります。
近年の動きを見ますと、学校教育において平成29年の小中学校、平成30年の高等学校の学習指導要領の改訂におきまして、全国の小中高等学校で竹島問題を含む領土主権教育の充実が図られたところであります。
さらに政府においては、領土主権展示館が昨年4月にリニューアルオープン、さらに11月には拡張オープンをしていただき、竹島をはじめとする領土主権に関する事実や我が国の立場に関する正確な理解を国内外に浸透させていくための発信拠点として、さらなる強化が図られたところであります。
また令和2年以降、全国各地で開催の領土主権展示館地方巡回展が、昨年10月から11月に隠岐の島町とここ松江市において順次開催されたところであります。
島根県におきましては、来年度第6期となります竹島問題研究会を設置することとし、これまで5期にわたって実施してまいりました竹島問題研究会の成果を踏まえ、竹島に関する歴史的事実の調査をはじめ、日韓両国の主張の整理検証や竹島に関する学習を推進するための検討などを進めていきたいと考えております。
引き続き、政府の積極的な動きを後押しできるよう取り組んでいく覚悟であります。他方、最近の韓国側の動きを見ますと、複数回にわたり竹島に関する軍事訓練を実施するなど、竹島の不法占拠を既成事実化しようとする動きが残念ながら続いております。日本政府が、国際法にのっとり冷静かつ平和的な解決を求めている中で、韓国側のこうした動きは極めて遺憾であります。政府には引き続き、韓国側のこうした動きに対して毅然とした姿勢で対応されるよう強く望むものであります。
領土問題は国家間の問題であり、竹島問題の解決のためには日韓両国の間で政府レベルでの話し合い交渉が不可欠であります。政府には外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう訴えていかなければなりません。県といたしましては、国際司法裁判所への単独提訴を含めた外交交渉の新たな展開や、竹島の日の閣議決定、政府主催による竹島の日式典の開催、政府による研究機関や隠岐の島町への啓発施設の設置などを強く求めてきたところでありますが、竹島問題の解決に向けた政府の主体的な取り組みが速やかに実行されるよう引き続き関係者の皆さまとともに強く求めてまいります。
