アメリカのトランプ大統領は、連邦最高裁の関税措置を違法とする判決を受け、別の法律を根拠として10%の新たな関税を全ての国などに課すと発表していましたが、一夜明け、これを「15%に引き上げる」と表明しました。
トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権による各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」という別の法律を根拠として、日本を含む全ての国などに10%の新たな関税を24日から発動すると発表していました。
しかし、トランプ氏は一夜明けた21日、SNSで「法的に有効と確認された15%の水準に引き上げる」と表明しました。
引き上げた税率について「即時有効」だとしていますが、詳しい発動時期については明らかにしていません。
また、トランプ氏は判決について「ばかばかしく、稚拙で極めて反米的だ」と改めて非難しました。