アメリカのトランプ大統領が、連邦最高裁に違法と判断された相互関税の代わりに課すとした追加関税を巡り、自民党の小野寺税調会長は22日、「ムチャクチャだ」との感想を述べつつ、アメリカと再交渉するかは「慎重に議論するべきだ」との考えを示した。
フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した小野寺氏は、追加関税の発表について、「正直いうと、ムチャクチャだなと思う」と受け止め、「ますますの“アメリカ離れ”が進むのではないかと、同盟国として心配している」と述べた。
また、仮にすでに納付された関税が還付されなければ「（今までと）変わらない。むしろ混乱だけが残る」との見方を示した。
日本を含む企業の対応については、「最高裁でトランプ関税は違法だと示されたのだから、『支払った関税は返してください』というのは当然だ。今後、おそらく個々の訴訟の中で決まっていくことだと思う」と述べた。
一方、“トランプ関税”を巡る日米の合意を見直すべきかを問われると、「よく慎重に議論するべきだと思う」との考えを示し、日米の交渉で「日本は自動車（への関税）を重心に考えたが、そこは最高裁の（判断の）範囲に入っていない。あまりここで大きな再交渉をして影響が出るのは困ると思う」と指摘した。
さらに、日米の合意は「自動車の関税を下げたという内容が重い」と強調。「企業は予見性の見通しが必要だ」との観点から、自動車分野で「また違う動きが出ると予見性が見られなくなる」と語った。
