東京・新宿区が民泊規制強化へ　住宅地や学校周辺での営業を原則禁止　2027年夏以降の施行目指す

全国で最も民泊の多い東京・新宿区が、住宅地や学校周辺での民泊営業を原則禁止する方針を固めました。

新宿区は、民泊の届け出件数が4000件あまりで全国で最も多く、ゴミ出しや騒音などのトラブルが問題になっていました。

関係者によりますと、民泊の営業が禁止されるのは、区内の住宅地や学校周辺の地域で、今回の条例が施行されると、対象地域で営業しているおよそ2000件の民泊が営業できなくなる可能性があり、現在営業中の民泊には一定の猶予期間を設けるほか、家主が同居している施設など、例外的に営業を認める場合もあるということです。

新宿区では、条例案を2027年2月の区議会に提出し、2027年夏以降の施行を目指す方針です。

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社会部

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