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親が認知症になったら銀行口座が「凍結」される?認知機能の低下でできなくなる法律行為と今すぐやっておきたい対策|FNNプライムオンライン

親が認知症になったら銀行口座が「凍結」される?認知機能の低下でできなくなる法律行為と今すぐやっておきたい対策

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【介護・相続・終活】人生の後半戦に備える

やっておきたい5つのこと

「特にお金に関しては、認知症になってからだといろいろと大変になります。それを防ぐためにも、親が元気なうちに対策を取っておくことが大事です」

具体的に、安田さんが勧めるのは以下の5つのことだ。

(1)金融機関の確認や整理
(2)暗証番号の確認
(3)親の生活環境・かかりつけ医の把握
(4)親の居住地の地域包括支援センターを把握
(5)認知症になっても財産管理ができる方法を学んで対策をする

銀行関係の確認

(1)金融機関の確認や整理

親が使っている金融機関を確認しておこう。まずは、金融機関と支店名やキャッシュカードの有無の確認でOK。

「通帳がある場合はそれで口座の存在がわかりますが、今はネットバンキングも多いため、本人が認知症になってしまうと口座が確認できない、ということが増えています」

使っていない口座が多かったり、引き落とし口座などが複数にまたがっていると、トラブルのもとにも。できれば本人が元気なうちに口座を整理するように勧めたり、手伝っておこう。同様にクレジットカードも整理しておくとなお良い。

(2)暗証番号の確認

認知症になった場合に多いのは「暗証番号がわからなくなってしまい、口座が凍結される」というケース。

「でも、まだ親が元気な場合は『暗証番号を教えて』というのもお互いに抵抗感があるもの。

おすすめの方法は、親に暗証番号を書いてもらい、その紙を封筒などに入れ、封をして、双方が分かる場所にしまっておく方法です。親にとっては、万が一カードの暗証番号を忘れた際の自分自身のお守りになりますし、子供たちもいざという時には開封して確認することができます」

親が利用している金融機関を把握しておこう(画像はイメージ)
親が利用している金融機関を把握しておこう(画像はイメージ)

なお、金融機関は基本的には代理行為であっても「親のカードで家族が入出金を行う」ということを認めていない。あくまで親のキャッシュカードを使うのは緊急時の出金に備えるだけにしたい。

金融機関によっては親本人に変わって入出金などをできる「代理人カード」を発行していることもあるし、「代理人」という制度もある。金融機関によって、その対応に差があるので、事前によく調べておいて、親が元気なうちに手続きしておいてもらおう。

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