6日に衆議院を通過した消費税減税法案をめぐり、本会議での採決の前に退席した石破前総理大臣ら4人に対し、自民党執行部が文書で説明を求めていることが分かりました。
石破前総理と小渕元選対委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人は、6日に衆議院本会議が行われた消費税減税法案の採決の前に退席しました。
退席理由について、石破氏や古川氏は記者団に「財源が明らかになっていない」ことなどを挙げました。
これについて、自民党執行部は、党議拘束は重く「看過できるものではない」として4人に対し、文書で説明を求めたことが分かりました。
文書は鈴木幹事長名で9日正午を回答期限としています。
執行部は4人の説明の内容次第で対応を検討する方針です。
