石破前総理大臣ら4人が消費税減税法案の採決を棄権した問題で、自民党は4人を「戒告処分」とすることを決定しました。
自民党・鈴木幹事長：
党紀および党内結束の観点から看過できるものではなく、戒告処分とすることとし、4名本人にもその旨を伝えた。
「戒告処分」となったのは、6日の衆議院本会議で消費税減税法案の採決の際、直前に退席し棄権した石破前総理、小渕元選対委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人です。
党内からは11日から始まる参議院での審議の影響を懸念して処分を求める声が上がり、4人は9日、党からの要請に応じて棄権した理由を回答していました。
石破前総理：
社会保障を必要としている人たちにとって、国民全体にとって、代替財源を見いだせないままに、その財源が失われていくということは非常に問題だと思っております。
また、古川氏は文書で「消費税減税では的確に支援が届かない」として給付への一本化を求める一方、「党に迷惑をかけたことについては重く受け止めている」との認識を示していました。
「戒告処分」は党の処分で2番目に軽いもので、鈴木幹事長は記者会見で「秩序が揺らぐことがないようしっかり対応しなくてはならない」「これまでの例から見ても戒告処分が最も適切と考えた」と説明しました。
一方、総理・総裁経験者が処分を受けるのは初めてで、石破前総理は「厳粛に受け止める以外の何物でもない」とコメントしています。
