6日の衆議院本会議で、消費税減税法案の採決を棄権した石破前総理大臣ら4人に対し、自民党は処分を検討しています。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・斎藤翔与党キャップに聞いていきます。
――消費税減税法案、採決棄権どう説明？
斎藤与党キャップ：
4人のうち、石破前総理は自民党党本部にFAXで回答した上で、記者の質問に「社会保障を必要としている人たちにとって、国民全体にとって、代替財源を見いだせないままにその財源が失われていくということは、非常に問題だと思っております」と答えました。
石破氏は、消費税の税収は、医療・年金、子育てなどの社会保障に使われるもので、減税した場合の社会保障の財源が示されていないことを賛成できない理由にあげました。
今回の棄権について、党内からは「前総理が後ろから現職の総理に弾を撃つような行為だ」と批判の声も上がっています。石破氏は、前総理として棄権の判断に迷いもあったことを認めつつ、「国民に対する責任の思い」を強く持っていると棄権の理由を重ねて述べました。
石破氏の他、採決を棄権した小渕議員・船田議員・古川議員も、棄権した理由を9日に自民党側に提出しています。
――採決棄権の4人、処分の内容は？
斎藤与党キャップ：
自民党は9日午後に行われる役員会で、何らかの方向性が示される見通しです。
自民党の処分は、一番軽い「党則順守の勧告」から、一番重い「除名」まで8つあります。このうちの4つである「除名」「離党勧告」「党員資格停止」「選挙での非公認」の重い処分を下すには、党紀委員会を開催する必要があります。
党内から、この党紀委員会を「開催してもいいのではないか」と、厳しく処分すべきとの声も上がっています。一方で、「過去に総裁経験者が処分をされた例はない」として、処分より軽い対処となる「厳重注意」にとどめるべきとの意見もあり、今後の方針が注目されます。
山﨑夕貴キャスター：
今回の自民党議員の棄権が、今後の参議院での審議に何か影響をあたえることはあるのでしょうか？
斎藤与党キャップ：
そこが執行部が最も懸念している点です。軽い処分だと、また棄権が出かねない一方、重い処分には反発が高まりかねません。参議院では与党が過半数割れしているため、仮に棄権者が出ると法案が否決される可能性があり、執行部は慎重に判断する姿勢です。
