ロシアのプーチン大統領は、日本たばこ産業＝JTの海外子会社、JTインターナショナル（JTI）のロシア事業を一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名しました。
日本への圧力を強めるロシアの動きが、企業活動にも拡大しています。
5日付の大統領令で対象となったのは、JTIのロシア国内事業を担う4社です。
指定されたロシア企業の管理下に置かれ、JT側は所有権を維持するものの、事実上、経営権を失うことになります。
JTによりますと、2025年のロシア国内におけるたばこ市場のシェアは4割近くで、トップとなっています。
ロシアメディアは、世界的なたばこ大手がこうした措置の対象となるのは初めてだと伝えています。
JTIをめぐっては、ロシア国防省が10月7日、ウクライナの工場が軍向けの弾薬製造に使われていたと一方的に主張し、攻撃したと発表しています。
プーチン大統領は、これまで外国企業の資産を一時的に管理下に置いてきた措置について、欧州諸国でのロシア資産の接収などに対抗するためと説明してきましたが、今回の措置の理由は明らかにしていません。
日系企業では、2024年にも、工作機械大手DMG森精機のドイツ子会社が保有するロシアの工場が一時的に管理下に置かれていました。
今回の措置に先立ち、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したほか、ロシア連邦保安局が北海道新聞の記者を拘束するなど、ロシアによる日本への圧力が強まっています。
