薬物などによる依存症の回復支援を行う団体の代表理事が、1億円を超える法人の資金を私的に流用していたとみられます。
「山梨ダルク本部」など2つの法人で代表理事を務める男性（58）は2025年までの7年間に入所者の生活費と装って現金を支出し、法人資金約1億1000万円を私的な飲食代や旅行費に使っていたとみられています。
東京国税局は2つの法人に対し、源泉所得税の徴収漏れを指摘し、重加算税を含む約4700万円を追徴課税したということです。
また、非営利事業として税務申告をしていなかった一部の事業について、「収益事業」に該当すると判断し、法人税約8700万円も追徴したということです。
団体は「修正申告と納税を済ませた」としています。
