北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射したことを受けて、高市総理大臣は20日、関係省庁に対し、「不測の事態に備えるよう」指示した。
高市総理は発射直後に関係省庁に対し、次の3点を指示した。①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと ②航空機、船舶等の安全確認をすること、③不測の事態に備え、万全の態勢をとること。
防衛省によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性のあるものは、すでに落下し、日本の排他的経済水域(EEZ)内への飛来は確認されていないという。
