高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定をめぐり、政府は茨城・常陸大宮市に対し、文献調査の実施を申し入れました。
「文献調査」は、最終処分地の選定に向け資料などをもとに安全性を評価するもので、経済産業省は茨城・常陸大宮市に申し入れに関する文書を手渡しました。
これを受け、常陸大宮市の鈴木市長は「今の段階では非常に前向きに捉えている。議会の意見を聞いたうえで最終判断する」と述べました。
また、赤沢経産大臣は31日午後の会見で、処分地の選定を「将来に先送りできない国家的課題」と強調しました。
赤沢経産大臣:
(文献調査地区をさらに拡大すべく)今後も地元発意を待つだけでなく、国の責任で地域に申し入れを行っていきたい。
今後も候補地を増やす考えを示しています。
