アメリカのトランプ政権はイランへの大規模な追加制裁を発表しました。
イラン側は強く反発しています。
アメリカの財務省は24日、「経済的追放作戦」と題した新たな制裁措置を発表しイランの核・ミサイル開発やサイバー攻撃、原油輸出に関わったとして60の企業や個人、船舶を制裁対象に指定しました。
さらに、デジタル資産、兵器関連技術、金、航空、海運の5つの分野を二次制裁の対象に加えるとしています。
これに対しイランのマザニザデ経済財務相は24日、「彼らは金融の動脈を断つことはできない」「われわれは万全の準備を整えている」と述べアメリカをけん制しました。
またペゼシュキアン大統領は「威圧は交渉を複雑にするだけでアメリカはイランへの姿勢を改めなければいけない」と強調しました。
