中国政府は、アメリカ企業10社に対する軍民両用品目の輸出禁止措置を発表しました。
アメリカ国防総省が中国の「アリババグループ」などを「軍事企業」リストに追加したことへの対抗措置です。
中国商務省は22日、ドローンやレアアースなどを扱うアメリカの企業10社に対して、軍に関係しているとして、軍民両用品目の輸出や移転の禁止を発表しました。
措置は22日から施行されるとしています。
中国商務省のスポークスマンは、今回の措置について「アメリカ政府が中国企業を軍事企業リストに追加したことに対抗するものだ」と説明しています。
また中国財政省は、政府調達において、航空防衛機器大手のロッキード・マーチンなどアメリカ企業46社が製造する製品の調達を禁止すると発表しました。
アメリカ国防総省は8日、中国軍と関係のある「軍事企業」として、中国のネット通販大手「アリババグループ」やIT大手「百度（バイドゥ）」など188社のリストを公開し、中国商務省は「撤回しなければ強力な対抗措置を講じる」と反発していました。
