イラン情勢をめぐって、報復による事態の長期化は避けられないとの見方が急速に強まっています。

原油価格が一段と上昇したほか、週明けの日経平均株価は一時2600円を超えて値下がりし、大幅下落の展開となっています。

連休明けの東京市場は、取引開始直後から売り注文が急速に膨らんでいます。

平均株価は一時、下げ幅が2700円に迫り、5万1000円を割り込みました。

アメリカのトランプ大統領が、21日、ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ、イランの発電所を攻撃すると警告したのに対し、イラン側は徹底抗戦する考えを表明しています。

22日のニューヨーク市場では、国際取引の指標となる先物価格が一時1バレル＝100ドルを超えました。

緊張が高まるなか、投資家の間ではリスクを避ける動きが広がっています。

市場関係者は、「悪材料が重なるなか、一段と値下がりしていく動きを想定しておく必要がある」と警戒感を強めています。

23日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は19日に比べ、1790円30銭安い、5万1582円23銭、TOPIX(東証株価指数)は、3497.81でした。