アメリカなどから攻撃を受けたイランが石油輸送の要衝・ホルムズ海峡を閉鎖したと発表したことを巡り、1日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の斎藤健元経産相は、物価など国民生活に影響を及ぼす懸念があるとして、「情勢を注視しながら対応する必要が出てきた」と述べた。

斎藤氏は、ホルムズ海峡について「封鎖されたと言われているが、エネルギーへの影響であったり、もしかしたら金融市場にも影響が出るかもしれない。それが国民の生活、物価に跳ね返るかもしれない」と述べ、「よく情勢を注視しながら、きちんと対応していく必要が出てきた」と指摘した。

一方、イラン攻撃を巡る日本政府の対応については、「関係諸国としっかりと連携することに尽きる」とした。

また、「国際ルールを大国が平気で破る時代になってきた」との見解を示し、「日本は、国際ルールを守るという基本的なスタンスを維持しながら、いかに現実的に対応していくか、難しい時代に入ったという認識で取り組むしかない」と述べた。

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