ガソリン価格を巡る疑惑が新たな局面を迎えた。長野県石油商業組合に加盟するガソリンスタンドの間で不正に価格を調整する「カルテル」を結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は、２月18日、「県石油商業組合」に立ち入り検査を行った。組合は改めて関与を否定。一方、阿部知事は調査に全面的に協力し、説明責任を果たすよう求めた。
幹部「組合は関与していない」
公正取引委員会が立ち入り検査を行ったのは、長野県石油商業組合。
関係者によると、北信支部が関与して、ガソリンスタンドでの販売価格を事前に調整する「カルテル」を結んだ疑いがあるとしている。
組合の幹部は取材に対し、２月18日に検査を受けたことを認めた上で、「『組合が関与しているかどうか』という質問を受けました。全く知らないことですから、『組合は関与していない』と答えました」と、改めて関与を否定した。
関係者「値上げ値下げを強要」
一方、NBSのこれまでの取材では、複数の関係者が、北信支部の支部長から価格を知らせる電話連絡があったことを認め、「値上げや値下げを強要される内容だった」と証言している。
ある関係者は「『いつから何円上げです』『いつから何円下げです』というような電話は連絡網です。価格の替え漏れみたいなことがあった時には、電話来ますよね、『おたくどうなってんの？』みたいな」と話した。
問題を重く見た県は2月6日、組合側に実態を調査し2週間以内に報告するよう求めている。
阿部知事は「組合、事業者には、真しに受け止めて公取委の調査に全面的に協力してほしい。業界に対する信頼の回復、県民への説明責任もしっかり果たすよう求めていきたい。どういう調査でどういう報告があるかわからないが、県として組合の報告を待ちたい」と述べた。
（長野放送）
