大手百貨店の4月上旬売上増加 まん延防止解除など受け徐々に回復 経済部 2022年4月15日 金曜 午後8:00 まん延防止等重点措置の解除などを受けて百貨店の売上が徐々に回復している。 大手百貨店3社の発表によりますと、14日までの4月の売上は、前の年の同じ時期に比べて三越伊勢丹が10.6%、高島屋が12.5%、大丸松坂屋が15%それぞれ増加した。 ラグジュアリーブランドや宝飾品などの売上げが引き続き好調だったことに加え、まん延防止等重点措置の解除などを受けて来店客数が増えていることなどが要因。ただ、コロナ前の2019年と比べると1割~2割程度減少していて、各社コロナ前の水準には戻っていない。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 【よく一緒に読まれている記事】 小室圭さんNY司法試験不合格 2022年2月は絶対合格しなければアメリカで働けない現地事情 経済部の他の記事 国の税収5年連続で過去最高更新 消費税収と法人税収伸びる 経済 2025年7月2日 民放連「取材者等の安全を守るための声明」取りまとめ 根拠のない誹謗中傷などに毅然とした態度で臨む声明発表 経済 2025年7月2日 赤沢経済再生相“精力的な協議続ける” トランプ大統領が関税引き上げを示唆…日経平均株価は一時500円以上値下がり 社会 2025年7月2日 九州を拠点とする格安スーパー「トライアル」が「西友」完全子会社化を発表…商品の相互補完や物流・製造拠点の集約による収益率の向上へ 経済 2025年7月2日 一覧ページへ