理化学研究所の研究者らが、研究職員およそ600人の雇い止めの撤回を訴え、理研を指導するよう政府に求めました。

理化学研究所労働組合などによりますと、2016年に理研が就業規則を変えて雇用上限を10年に設定したため、来年3月末には研究者などあわせて600人が雇い止めになるということです。

雇い止めの撤回を求める研究者らは、「雇い止めは不当で、60以上の研究チームが解散となり、これまでの研究成果が失われる」と主張し、きょう午前、文部科学省などに対し理研への指導を要請するとともに、雇い止めに反対するおよそ3万人分の署名を提出しました。