長崎県内の中小企業の景況は「一時的な悪化がみられるものの、中長期的には持ち直しの動きがみられる」と日本政策金融公庫長崎支店が発表しました。
長崎支店は2025年12月中旬に県内の中小企業（従業員20人以上）129社を対象に調査を行い、53社から回答を得ました。
その結果、10月から12月にかけての業況が、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた「業況判断ＤＩ」は「マイナス14.0」と、7月から9月期の「0」から14.0ポイント悪化していました。
一方、1月から3月にかけての業況判断ＤＩは「プラス8.2」、4月から6月にかけては「プラス14.3」と今後については持ち直しの動きが見られます。
経営上の問題点として27.5％の企業が「人件費等の増加」を挙げていて、今後の景況への懸念材料となりそうです。
