島根・鳥取両県の2026年1月の倒産状況が明らかになりました。
帝国データバンクによると、鳥取県では7件、島根県では5件の倒産が発生、鳥取県で単月の倒産件数が7件に達したのは2年ぶりで過去10年で最も多くなりました。
鳥取県の26年1月の倒産件数は7件で、前月比75.0％増（前月4件）、前年同月比133.3％増（前年同月3件）となりました。
負債総額は14億1300万円で、前月比61.5％増（前月8億7500万円）、前年同月比481.5％増（前年同月2億4300万円）と大幅に増加しています。
鳥取県の単月の倒産件数が7件に達したのは、2024年1月以来2年ぶりで、単月の件数としては同月と並んで過去10年間で最も多い水準となりました。
業種別では「製造業」、「サービス業」が各2件、「建設業」、「卸売業」、「不動産業」が各1件。
主な要因はすべて「販売不振」となっています。
島根県の26年1月の倒産件数は5件で、前月比400.0％増（前月1件）、前年同月比150.0％増（前年同月2件）と大幅に増加しました。
負債総額は5億2600万円で、前月比1095.5％増（前月4400万円）となったものの、前年同月比では20.8％減（前年同月6億6400万円）となっています。
業種別では、「製造業」が2件、「建設業」、「小売業」、「サービス業」が各1件。
要因別では「販売不振」が3件、「経営者の病気、死亡」が2件となっています。
1月に発生した負債額1億円以上の倒産は5件ありました。
このうち水産食料品の卸売業者のマルワフーズ渡辺水産（鳥取市）は、コロナ禍で事業環境が悪化し、借入金の返済負担や価格転嫁の遅れによる採算性の低下で事業継続が困難になり、負債額は7億8400万円でした。
食肉の卸売業者の鳥取東伯ミート（琴浦町）は、家畜のえさ代、燃料費の値上がりなどで収益が悪化し累積赤字を抱えるなかで、今後の業績回復は困難と判断し、解散していました。負債額は3億9000万円でした。
業歴400年を超える老舗清酒メーカーの右田本店（島根県益田市）は、清酒需要の低下や他社製品との競合、コロナ禍などで業容の縮小を余儀なくされ、収益も悪化するなか、新会社に事業を譲渡し、解散していました。
負債額は1億8000万円です。
ユニフォームなどの縫製業者の益田縫製工場（島根県益田市）は、主力先に依存した運営で近年は業容の縮小、採算性の低下を余儀なくされ、債務超過状態が続き、得意先の見直しによる収益改善に取り組んだものの、資金繰りの改善に至らかったとしています。負債額は1億円です。
帝国データバンクによると、2025年は両県ともに下半期の倒産件数が上半期を上回り、増加の兆しが見られたものの、2026年1月もその傾向が続いているとしています。
物価高騰や人件費の上昇などによって、山陰地区の中小企業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が予想され、景気の先行きも不透明なだけに、倒産動向についてはしばらく予断を許さない状況が続くと見られると分析しています。
