業務を委託したフリーランスに取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会が日本郵便の調査を始めたことがわかりました。

フリーランスを保護する法律では、事業者が業務を委託する際に書面やメールで取引条件を明示することが義務づけられていますが、日本郵便ではあわせて380件の取引で条件を明示していなかった疑いがあることが、社内調査で明らかになっています。

関係者によりますと公正取引委員会は、法律違反の疑いで調査を始めているということです。

本社や支社に加え全国の郵便局が調査対象になる可能性があり、違反が認定されれば改善や再発防止を求める勧告が出される見通しです。

日本郵便は、「調査を受ける当事者であり、お答えする立場にない」とコメントしてます。

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