衆院選で関心事の一つとなっているのが「物価高対策」としての「消費税減税」です。富山県内3選挙区の候補者全員にアンケートを行いそれぞれの主張をまとめました。
今回の選挙は12日間という短期決戦。県内3つの選挙区に出馬した10人のうち9人は物価高対策関連を争点に上げています。
候補者自身、物価高対策をどのように捉えているのか、それぞれの考えです。
まずは1区。
特に生活に直結する消費税を今後どうすべきかを各候補者の回答です。
共産党の青山候補は「廃止めざし、ただちに一律5％に」、自民党の中田候補は「時限的な減税を検討する」。
中道改革連合の山候補は「食料品の 消費税を恒久的に廃止」、参政党の斉藤候補は「段階的廃止」をあげました。
次に、消費税減税を行う場合、実施する時期について問うと、1区の4人全員が早い対応を求めています。
青山候補は「すぐに法律改正し可能な限り早く」中田候補は「物価高が落ちつくまで」山候補は「本年の秋」斉藤候補は「速やかに実施、恒久的に廃止」としています。
一方で、消費税減税を行う場合の財源については、中田候補と山候補が無駄を削減すると答えたのに対し、青山候補が「大企業、 富裕層の優遇税制を是正」、斉藤候補が「法人税収」と主張しました。
続いて2区です。
消費税を今後どうすべきかについては中道改革連合の越川候補は「食料品は恒久的にゼロ％とする」と答えたのに対し、自民党の上田候補は「現状を維持し、財政支出で対応」として消費税維持の考えを示しました。
そのため、時期や財源については越川候補のみが回答し、「食料品ゼロは今年の秋から実施」財源は「政府系ファンドの創設と基金活用」を挙げています。
続いて3区です。
消費税については3人の候補が減税や廃止と答えました。
国民民主党の山本候補と共産党の坂本候補が「5％に減税する」考えを示しています。
参政党の直原候補は「食料品だけでなく一律で廃止」として消費税自体を廃止する考えです。
一方で、自民党の橘候補は「給付付き税額控除等を含めて検討」と慎重な姿勢を示しました。
時期について時期については野党の3候補が早い実施を求めたのに対し、橘候補は「検討結果がまとまった後」と答えています。
財源について財源についてはそれぞれの意見が分かれました。
山本候補は「インフレに伴う増収分と行政改革」。
坂本候補は「大企業・大株主優遇税制を是正」。
橘候補は「全体としての税収上振れ分を充当」。
直原候補は「輸出還付金の廃止と大企業の増税」と答えました。
この候補者に対するアンケートは「物価高対策」以外にも「外国人政策」や「外交安全保障」などでも行っていて、回答のすべてはBBT WEBの衆院選特集ページやBBTアプリで公開しています。
