職員が働きやすい職場環境にすることで行政サービスの向上につなげようと、宮崎市の市役所改革推進委員会が開かれました。
この委員会は、清山市長の1期目の2022年に設置されました。
4日は市長や教育長、部局長などおよそ30人が参加し、2024年度末時点で市民の行政サービスの満足は56.8％と、委員会設置前の2021年度末と比べ5.7％上がっていることや、事務処理誤り件数が2年間で25％減ったことなどが紹介されました。
宮崎市では「職員が行政のプロとして市民の幸せのために全力を尽くす」という経営理念を掲げています。
4日はこの理念が浸透していないことなどの課題が挙げられました。
（宮崎市 清山知憲市長）
「漢字だらけのぎっしり書いたすごくビジーな資料を、市民向けの資料としてつくって来られるところもあるし、行動基準として浸透していないところがある」
宮崎市では、管理職と職員の対話や役職ではなく「さん付け」で名前を呼び合うことで、風通しのよい職場環境を目指すとしています。
