2025年2月に発生した岩手県大船渡市の山林火災を巡る県の会議で、被災した住宅の公費による解体が2025年末に終了したことが報告されました。
達増知事は山林火災の防止を呼びかけました。
2月4日は達増知事や県の幹部が出席して、山林火災の復旧・復興推進本部の会議が開かれました。
このなかでは、大船渡市に申請があった被災した住宅など222棟の公費解体が2025年12月25日に終了したことが報告されました。
大船渡市では、2025年度内に公費解体にかかった費用の負担を国に申請するとということです。
また会議では達増知事が、山林火災が発生した日に合わせ2月26日から山火事防止運動が始まるのを前に、取り組みを強化するよう呼びかけました。
達増知事
「2月26日からの山火事防止運動は、去年のことをみんな思い出してより注意すると思うので、今年の山火事防止運動しっかりやりましょう」
このほか会議では大船渡市などで組織する協議会が、被災木の伐採や森林整備の進め方などについての復旧計画を3月までに策定することも報告されました。
