岩手県は2月4日、総額7742億円の新年度一般会計当初予算案を発表しました。
主軸となるのは人口減少対策で、達増知事は「県民一人ひとりの地方創生予算」と命名しています。
達増知事
「『県民一人ひとりの地方創生予算』と名付けた。県民一人ひとりの暮らしを守り世界に開かれた地方創生を進めるという意味」
達増知事は4日に会見し、県の新年度一般会計当初予算案を発表しました。
総額は7742億円と、2025年度の当初予算案を413億円上回っていて、前の年度を超えるのは2年連続です。
主軸となる人口減少対策には、2025年度より56億円多い284億円が計上されています。
この中には、出産時の痛みを和らげる「無痛分娩」の県内での実施に向け、医療機関に対し導入の経費を補助する事業が新たに盛り込まれたほか、イノベーションの拠点としての岩手の可能性を国内外に発信する国際会議を開く事業などが、盛り込まれています。
また脱炭素化や再生可能エネルギー導入の推進などに116億円、行政・産業・暮らしの変革に向けたデジタル技術の活用の推進に109億円、防災・減災の推進など安全・安心な地域づくりには492億円が計上されています。
この予算案は2月13日に始まる県議会2月定例会に提出されます。
