愛媛県内で今年１月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は２件で、前の月と比べ大幅に減ったものの、負債総額は２カ月連続で８億円を超えたと、東京商工リサーチ松山支店が４日に発表しました。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、愛媛県内で今年１月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は２件。前の月と比べ４件減りました。
しかし負債総額は８億３０００万円となり、２カ月連続で８億円を超えました。
業種は製造業と小売業で、ともに販売不振が原因。負債額別は「５億円以上１０億円未満」「１億円以上５億円未満」で倒産の形態は破産と銀行取引の停止でした。
今後は、ガソリンの暫定税率の廃止など、国が打ち出した物価高対策の効果が浸透していくまでの実行性が注目されると指摘。愛媛県内の中小企業は対応にこまねいているところも多く、倒産件数は徐々に増えていくと分析しています。
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