総選挙で各党が消費税減税などを訴える中、外食の業界団体は、食料品の消費税率がゼロになる場合、外食も対象にするよう求める方針です。
衆院選の公約で与野党の多くが食料品の消費税ゼロを掲げていますが、実現すれば、持ち帰り弁当や総菜では8%の税率がなくなる一方、店内飲食の税率が10%に据え置かれると、価格差が広がることが予想されます。
こうした中、日本フードサービス協会は、食料品の消費税率がゼロになる場合、外食も対象に含めるよう求める方針です。
また、店内飲食と持ち帰りとで同一価格にそろえているケースもあり、事業者に配慮した仕組みにするよう求めることにしています。