衆議院選挙の公示後、初めての週末を迎えました。
各党の党首は、全国各地で懸命に支持を訴えています。
自民党・高市総裁：
日本列島を強く豊かに本当にするためには総合的な国力を今強くしなきゃ、もう間に合わん。これ以上ほっといたら間に合わん。本当に強くするために必要なのが経済成長なんです。
中道改革連合・野田共同代表：
食料品（の消費税率）をゼロにするんです。公約というのは、いつまでにやるのか、財源はどうするかということを明らかにすること。秋までにやります。
日本維新の会・吉村代表：
自民党だけでは絶対にできないこと、我々はアクセル役になります。今の日本ではスピードを持って、本当に必要な改革。賛否両論あるようなことも進めていく。この力が必要なんです。
国民民主党・玉木代表：
「負担の世代」を私たちは「希望の世代」に変えていきたい。そのために手取りを増やしたいんだということを訴えてまいりました。
参政党・神谷代表：
即効性があって、わかりやすくシンプルにするために消費税を一律5％下げるのか、いっそのことゼロにしてしまえって言ってるんです。これが一番皆さんにとってメリットがある。
共産党・田村委員長：
暮らし第一の政治、この選挙で大争点になっている消費税の減税を必ず実現していこうじゃありませんか。
れいわ新選組・大石共同代表：
若い人もお年寄りも堂々と胸張ってあなたの人生を歩める、そういう国に。皆さんと一緒にそういう国をつくりましょう。
減税日本・ゆうこく連合 原口共同代表：
税金の無駄遣い、巨悪を眠らせない。「国会Gメン」を再結集して、日本版DOGE（政府効率化省）をつくります。
日本保守党・百田代表：
とにかく日本の未来を守りたい。そう思って私はもう移民はもういらんと言ってます。
社民党・福島党首：
私たちが軍事大国の道を選ぶのか、それとも福祉国家を作っていくのか、それが問われる選挙です。
チームみらい・安野党首：
消費税の減税を掲げてはおりません。社会保険料の減額をする方が優先だと考えているからです。
各党は、力を入れている政策に加え、今回の選挙戦で大きな争点となっている消費税減税など経済対策への考え方や、高市政権が打ち出している安全保障政策への賛否などにも時間を割いて訴えました。
今回の衆院選は12日間の超短期決戦で、2月1日が公示後「最初で最後」の日曜日となります。
投開票日は2月8日ですが、期日前投票は1日以降も各地で行われます。
