衆議院選挙での各党の公約、30日はエネルギー政策の訴えについてお伝えします。
エネルギーを安定的に確保・供給できるかは、暮らしに直結する大きな問題です。
今回は、各党のエネルギー政策がどんな視点から語られているかに注目しました。
国際的なエネルギー資源の奪い合いが激化する中、「エネルギー安全保障」という視点から政策を訴える党があります。
自民党は「次世代革新炉やフュージョンエネルギー（核融合）の早期の社会実装で、エネルギー輸入国からの脱却を目指す」としています。
日本維新の会もエネルギー自給率を引き上げるとして「次世代型エネルギーの開発」を掲げ、国民民主党も「将来的なエネルギー自給率50％」とした上で、他国依存度の低い電源へ切り替えていくとしました。
一方、持続可能性といった視点から訴える党もあります。
中道改革連合は「早期のカーボンニュートラル」や「再生可能エネルギーの導入を最大限加速」することを掲げ、共産党は「大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％を目指す」としました。
れいわ新選組は「2050年までのできるだけ早い時期にCO2排出量実質ゼロを目指す」と訴えます。
社民党は「再生可能エネルギーの普及で脱原発を進める」としています。
その一方で、再エネの拡大に慎重な姿勢を示す党もあります。
参政党は「再生可能エネルギー偏重を改め、安く、安全で安定したエネルギーを国内で確保する」としていて、チームみらいも「無理な再エネ拡大による国民負担増と供給不足を回避」するとし、「革新技術開発」などを支援するとしました。
日本保守党は「日本の優れた省エネ技術の活用」と「過度な再エネ依存の見直し」を強調しています。
また、減税日本・ゆうこく連合は、党としての正式な公約は発表していませんが、エネルギーの安定供給に「重点投資」し、「経済の力強い成長を取り戻す」などと訴えています。
エネルギー政策を巡っては、期待される効果だけでなく、指摘される課題についても示す責任が各党には求められます。
