宮城県が３０日（(金)）に開いた会議の中で発表した、去年、県内の全ての市と町に行った調査結果によりますと、日常的に医療的ケアが必要な人は、前年と比べて９４人多い「８８６人」でした。

このうち、自治体の努力義務である、避難方法を具体的に決めておく、「個別避難計画」の作成率は８．８パーセントにとどまりました。

当事者家族・佐藤理恵委員
「（計画などを）何のために作成するのか、当事者がちゃんと理解していくことが大事」
県は今後、支援の拡充について検討を進める方針です。

仙台放送

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