宮城労働局は１月３０日、国の新型コロナ対策の「雇用調整助成金」をめぐり、仙台市泉区のバス会社が１億円あまりを不正受給していたと発表しました。
宮城労働局によりますと、雇用調整助成金を不正受給していたのは、泉区にあるバス会社「東日本急行」です。
「東日本急行」は２０２０年７月からの３年間、従業員の休業手当について、毎月、虚偽の申請を行い、国の雇用調整助成金１億円あまりを不正受給していたということです。
具体的には出勤簿などの勤務記録を修正液で改ざんしていたということです。
一方、会社側は会見を開き、「改ざんではない」と釈明しました。
東日本急行 馬場晴行社長
「５７年間、慣習的にハンコを押し続けて直すときに修正液を使って、正しい直し方をしていなかった。この部分が改ざんだと（言われたが）、改ざんはしてないんです」
「東日本急行」は不正受給分をすでに全額返還していて、今後、従業員の出勤名簿についてデジタル化を進め、再発防止に努めるとしています。
