真冬の決戦となっている衆議院議員選挙。秋田県内3小選挙区には計10人が立候補し、論戦を展開している。秋田3区に立候補している2人の候補に、今回の選挙の争点や秋田の課題などについて考えを聞いた。
7度目の対決は初の一騎打ち
秋田3区の立候補者（届け出順）
◇自民・前 御法川信英（みのりかわ・のぶひで）氏（61）
◇国民・前 村岡敏英（むらおか・としひで）氏（65）
Ｑ．選挙の争点
◆御法川信英氏（自民・前）：
年明け早々の（解散）報道があり、実際にこうやって解散総選挙に至るということで、極めて速い展開だなと感じている。今回の選挙は、高市政権について皆さんが信任を与えてくださるかどうか。われわれが実現しようとしている様々な政策について、これを進めてほしいんだという判断をしていただけるかどうか、これに尽きると思う。
◆村岡敏英氏（国民・前）：
物価高騰が非常に大きく、賃金は上がっているがそれに追いついていない。やはり物価高騰対策をしっかりとしなければならない。今までは税金を集める側の政治をやってきた。そうではなく、納める人たちの政治をしなければいけない。中小企業対策、そして農業の対策を含めて、地方がしっかり経済が回復するような形の政策を訴えていきたい。
Ｑ．秋田の一番の課題と解決方法
◆御法川信英氏（自民・前）：
人口減少という問題について県民の皆さんの関心が高いし、そこをどうやって食い止めていくのか。社会減・自然減合わせて、これからどういうまちづくりをしていくのか、県づくりをしていくのか、もっと広く言えば国づくりをしていくのかは、大きな課題だと思う。秋田県に限って言えば、まだまだ人を呼び込む手だてというものはあると思うし、今ここにある地場産業をもっともっとしっかりと育てていくことも必要だと思う。外から秋田を魅力的だと思って来てくださる方、新しい事業を進めてくださる方、この方についても大歓迎。そういう方も一緒になってやっていけるような、そういう土壌をつくっていくべきだと思う。
◆村岡敏英氏（国民・前）：
人口減・少子化というのが秋田の場合は全国の中で最も速いスピードで進む。ここで歯止めをかけていかなければ、秋田の経済も、そして生活も成り立たなくなるという危機感を持っている。中小企業は下請け構造が多いので、価格の転嫁をできる制度を作り上げる。また賃金を上げたときに、社会保険料の負担が非常に中小企業にも大きくなっている。この社会保険料の減免もしていくべきだと思っている。しっかりと所得の向上がなければ農業も守れないし、農村社会も守れない。日本の食料を守るという観点から農業政策をしっかり予算も大きくとって、農業が確立できるような形のものにしていきたい。
Q．最も訴えたいこと
◆御法川信英氏（自民・前）：
国内はもちろん、海外を見ても非常に不安定で、先がどうなるか分からないという状況が残念ながら続いてると思う。日本という国がしっかりとした政治の基盤を持ってそういうものに挑んでいくためには、やはり安定した政治基盤というのが私は必要だと思っている。これをぜひ今回は、われわれ自民党にたまわって、そして皆さんの期待に応えていきたい。
◆村岡敏英氏（国民・前）：
われわれは前回の選挙で「手取りを増やす」この政策を訴えてきたが、もっと増やさなければいけない。基礎控除で今、103万円から178万円までは30年ぶりに果たした。しかし、ここに所得制限が付いている。所得制限を外していくことによって、もっと手取りを増やそうと。働き控えを解消して経済が豊かになる、そういう政策を打ち出していきたい。
大事な1票 投票に行こう
衆院選の投開票は2月8日。前日の2月7日まで期日前投票が受け付けられる。
（秋田テレビ）
