投開票まで10日となった衆議院選挙で、各党が掲げている公約の分析。
29日夜は、厳しさを増している安全保障に関する政策についてお伝えします。
選挙の公示日に北朝鮮がミサイルを発射し、中国とも緊迫した関係が続いていて、今回の衆院選は日本の防衛力の抜本的な強化に向けた各党の姿勢を吟味する選挙でもあります。
国防の基本方針を定めた、いわゆる“安保三文書”の改定などを通じた防衛力の強化や防衛予算の増額に前向きな政党では、自民党が「新たな時代に対応した防衛体制の構築」、日本維新の会が「力強い防衛力構築・反撃目的の長距離ミサイル展開」を掲げました。
参政党は「自律的な防衛を確立して対等な日米同盟と国際連携を推進」、日本保守党は「防衛研究への助成促進」などと打ち出しています。
また、安保法制を合憲とした中道改革連合は「抑止力・対処力の強化」を、国民民主党は「抑止力強化と反撃力保持」をそれぞれ掲げ、両党とも防衛予算の増額は「必要な範囲」とする立場です。
減税日本・ゆうこく連合は「現実的で抑制的な安全保障政策」を訴え、チームみらいは「防衛力は安全保障環境の変化に応じて変動させる」としています。
一方、共産党は「軍事費の大増額に反対。安保法制を廃止」、れいわ新選組は「5年間で43兆円の軍事費倍増計画は中止」、社民党は「軍拡予算をやめ、軍事費確保のための増税中止」といずれも防衛予算増額への反対を鮮明にしています。
アメリカのCIAのような諜報機関の設立やスパイ防止法も含めた政府のインテリジェンス機能に関する政策は、8党が公約に明記しました。
自民は、「国家情報局の創設」や「対外情報機関の設置」を掲げ、維新は自民の公約に加え「スパイ防止法の制定」も盛り込みました。
野党でも、中道と国民民主が「インテリジェンス体制の強化」を参政党と保守は「スパイ防止法の制定」を盛り込んでいます。
共産と社民は公約に「スパイ防止法に反対」と明記し、れいわも幹部が反対姿勢を示しています。
今回の選挙の一票には、日本の平和をどう守っていくのかを託すことにもなります。
