衆議院選挙の論戦が始まりました。
各党は公約で何を掲げているのか、26日夜は消費税の訴えについて、フジテレビ・三嶋唯久上席解説委員が解説します。
今回の選挙は、与野党がそろって消費税減税や廃止を訴える、かつてない選挙となっています。
争点は「食料品に限定」するか「一律に減税」するか、「2年限定」か「期限なしの恒久減税」か。
さらには、「減税」か、「消費税そのものの廃止」かです。
自民党と日本維新の会の公約は、「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としない」ことについて「今後『国民会議』で検討を加速する」としています。
自民党は2025年の参議院選挙では消費税減税に反対しましたが、維新との連立で舵を切りました。
自民党内の慎重派に配慮して「検討加速」の表現にとどめましたが、高市首相は来年度中の実現を目指す考えを示しています。
一方、中道改革連合も「食料品の消費税ゼロ」を訴えていますが、2年限定ではなく、期限を定めない恒久的なゼロを2026年の秋から実現するとしています。
財源は、政府系ファンドを創設し、運用益を充てるとしています。
また、日本保守党も「酒類を含む食品の消費税を恒久的にゼロ」としています。
これに対し、国民民主党は、減税するなら食料品だけではなく「一律5％に減税」と主張しています。
共産党も一律減税派で、「消費税廃止をめざし、ただちに5％に減税」と主張。
社民党は「消費税率をゼロに引き下げる」としています。
消費税そのものの廃止を訴える党もあります。
参政党は「消費税の段階的廃止」を主張。
れいわ新撰組は「消費税はさっさと廃止」。
減税日本・ゆうこく連合は「消費税は廃止一択」としています。
チームみらいは唯一消費税減税に反対で、「消費税を下げるよりも社会保険料を下げる」としています。
ずらり並んだ消費税減税の公約に有権者が優劣を判断しやすい状況とは言えず、選挙戦で、財源も含めた丁寧な説明が求められます。
