プレスリリース配信元：大阪信用金庫
- 国内穏やかな回復！：2026年「良くなる」30.3％（＋8.2ポイント）
2025年の日本の景気は、「良くなった」12.5％（前回比＋1.4ポイント）、「横ばい推移」54.4％（前回比＋3.7ポイント）、「悪化した」33.1％（前回比△5.1ポイント）となり前年調査と比較してやや好転した1年となりました。しかし、長期化する継続的な物価高に加えトランプ関税の発動など景気の足枷になる不安材料は燻っています。
2026年の景気は、「良くなる」30.3％（前回比＋8.2ポイント）、「悪化する」28.6％（前回比△8.5ポイント）となり、景気は穏やかな回復基調にあると予想しています。
- 慎重な自社売上予想：「増加する」△0.1ポイント 「減少する」△0.3ポイント
2026年の自社の売上は、「増加する」24.5％（前回比△0.1ポイント）、「横ばい推移」44.9％（前回比△0.7ポイント）、「減少する」19.5％（前回比△0.3ポイント）となり、日本の景気は回復を予想する企業は増加するものの、自社の売上には慎重な姿勢が伺えます。
不動産業では30.8％が「増加する」と回答し、物件価格の高止まりが続くものの購入者の増加や、外国人による購入も継続されると予想しています。
- 二極化進む収益性：「販売価格上昇」32.4％ 「仕入価格上昇」62.2％
2026年の自社の販売価格は、「上昇する」が32.4％（前回比＋2.3ポイント）に止まる一方、仕入価格は、「上昇する」が62.2％と前年調査と同じく6割を超え、人件費に関しては「上昇する」が53.8％となりました。
自社の収益は、「増加する」が20.0％（前回比＋2.8ポイント）、「減少する」が27.3％（前回比＋1.4ポイント）となり、収益環境は二極化する傾向が見られます。
- 待ったなし販売価格見直し：「販売価格見直し」49.1％
2026年の経営課題は、「販売価格の見直し・価格転嫁」49.1％、「人材の確保」41.8％「販売先の開拓」33.9％となり、この3つが最重要課題となりました。
販売価格への適正な価格転嫁が中小企業の賃上げや人材確保を解決するキーワードになる1年になると思われます。
「中小受託取引適正化法」が2026年1月から施行されますが、中小企業の価格転嫁サポートの一助となることが期待されます。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202512_tokubetsu.pdf
調査時点：2025年12月上旬
回答企業：642社（回答率40.2％）
調査方法：調査票郵送、Ｗｅｂ回答による調査
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