1月27日に公示された衆議院選挙。
島根2区には、自民、中道、共産、参政から4人が立候補し、前職に新人3人が挑む構図で選挙戦に入りました。
参政党・新人の倉井克幸候補は、浜田市の中心部で第一声に臨みました。
島根県の益田市に住んでいますが、元々は栃木県の出身です。高校時代に1年間、ロータリークラブの奨学生としてフランスに留学いたしました。そのフランスの留学の経験がきっかけとなってシャンソンに出会い、学生時代からシャンソン歌手として約20年ほど東京中心に活動してまいりました。現在は3人の子供の父親として子育てをしておりますが、島根には3年ほど前に移住してまいりました。それまでは東京におりましたが、やはりこれからの子育てを考えた時に、この自然豊かな島根の地で子育てをしたいと思って移住を決意しました。それから3年も経たずして、今回2度目の国政選挙を戦うという事態になりました。全力を持ってこの選挙戦を戦っていきたいと思います。
いま我々は国難に面しているという認識を抱いております。今後日本が、日本らしく生き残っていけるかどうか、その瀬戸際に我々は立たされているんだと感じています。今回の選挙戦、参政党のキャッチフレーズは、1人1人が日本、アイアムジャパン。このキャッチフレーズで戦っていきます。この意味は、もうこの国のかじ取り、この国の将来、これを誰かに任せていてはいけない。人任せにしてはいけない。1人1人が当事者となって、その意識をしっかり持って、責任を持ってこの国の未来を子供やまたその次の世代に引き継いでいく。先人から受け継いできたこのふるさと島根を次の世代に責任を持って引き継いでいく、そういった覚悟の現れであります。
参政党は、夏の参議院選で「日本人ファースト」というキャッチフレーズを掲げて戦いました。これには外国人差別を助長するとか、外国人排斥運動につながるというような批判たくさんありましたが、決してそんな意図はありません。ここは日本、日本に暮らす我々日本人1人1人が、まずはこの苦しい生活から抜け出して当たり前の幸せを享受できるようになる。これを目標に頑張って、それが達成されたなら次の外国人政策をとっていけばいい。そういった思いで日本人ファースト掲げました。
今回の選挙戦にあたって、主に3つの政策を押し進めていたいと思ってます。基本的方針は、参政党が掲げているものに沿った形になりますが、まず大きな1つ目、減税と積極財政。2つ目は外国人問題。そして3つ目は少子高齢化人口問題。この3つを掲げて戦っていきたいと思っております。
1つ目の減税。今これだけ国民生活が困窮しております。まずは経済の回復、景気の回復、これを最優先にやるべきだと我々考えております。現在の国民負担率、税金と社会保険料を合計すると46%、実に半分近くを半ば強制的に持って行かれています。これではいくら頑張って働いても手元に残るお金はわずかです。参政党はこの国民負担率の上限を決めようと、かねてより申してきました。この上限を35%程度まで引き下げたらどうかと、それを強く訴えたいと思います。46%から35%、大体10%ぐらいの開きがありますが、まず消費税の廃止に向けて動いていこうではないですか。消費税、これは1989年竹下登内閣の時に誕生した税法です。竹下さんは島根県出身の方です。島根2区から生まれたこの消費税、ここ島根2区から責任を持って廃止に向けて動いていきたいと思います。いきなり廃止は難しいかもしれない、でも段階的に税率を下げて、そしてやがては廃止へと、そうした気運を高めでいきたい。そして間違った認識のあるこの消費税に対する認識をしっかり正していきたい。正しい消費税、これを皆さんに広く浸透させていきたい。訴えていきたいという思いでこの選挙戦戦っていきたいと思います。
2つ目の外国人政策、今日本人が困窮してる中、まずは日本人の暮らしを豊かにする。それをやってから外国人政策にしっかり取り組んでいきたい。今しっかりとしたルールや制度、これに対する議論がなされてないまま、ただ労働力が足りないからという理由で、どんどんどんどん外国人が増えております。高校時代に1年間フランスに行ってフランスの移民政策も見てきました。それから20年以上経って、ヨーロッパの状況はどんどんどんどん悪い方向へ行ってます。それを今日本が、このお手本を見ながら同じ失敗を繰り返していくということは絶対にあってはならないことだと思います。国民みんなでこの外国人政策に対する移民政策に対する議論をしっかり深めていきたいと思っております。
3つ目の少子高齢化、人口問題、過疎化の問題、この島根県は人口46番目の県でありますけども、年々この問題は深刻の一途を辿っております。特に第一次産業の従事者、これが農業ですと平均年齢が70歳、あと数年は持ちこたえられるかもしれませんが、あと数年で一気にこの担い手がいなくなることも予想されます。やはりここに若者の担い手を増やしていく、こういった政策を押し進めていかなくてはいけません。参政党は、食料自給率100%を目指すと訴えております。今の食料自給率は40%を切っています。やっぱりこの問題を解決するためにも第一次産業の従事者、これにどんどんどんどん若い世代を送り込んでいって、そして若い世代が安心して暮らせるようにその保障をしていく。公務員もしくは準公務員としての身分、収入を保証してあげるこういったことが大事ではないでしょうか。
参政党は是々非々で、我々の政策と一致する所は高市政権の後押しをしていく、そうでない所はしっかり議論をして監視していく、そうした役割を担っていきたい。一層飛躍していけるように戦っていきたい。
